2021年のDXトピックスを振り返り～これさえ押さえておけばOK！8個のニュースをおさらい

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■おさらい：DXとは？
経済産業省はDXを次のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客
や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務
そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する
こと

具体的に言うと、「業務の効率化」「ビジネスプロセスの変革」を指します。
※特にデータに着目し、業務（研究開発、生産、営業、経理、人事、既存ＩＴシステム
等）を根本からつくり直すこと

※インソースにて作成


■DXトピックスの振り返り
DXの始まりは2004年、スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏
が提唱したとされる「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化さ
せる」という定義に遡ります。
日本では、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」によってDXが注目を
され始めました。

日経新聞におけるDXの総記事数は4,181件で、そのうち1年以内の記事は2,571
件となっていることから、今年は特にDXが注目された年であったことが分かります。
では、2021年のDXトピックスをダイジェストで振り返ってみましょう。


(1)5月【デジタル改革関連法の成立】
デジタル庁の設置に向けて、関連法が成立しました。
デジタル改革関連法は、デジタル庁設置法を含む6つの法律から出来ています。
この法律の成立により、「脱ハンコ」「マイナンバーカードの利便性向上」「行政システ
ムの標準化（効率化）」等が促進されました。


(2)6月【経済産業省が「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を発表】
DX銘柄とは「東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につ
ながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が
表れている企業を選定するもの」とされています。今年はDX銘柄として28社が選ば
れ、DX注目企業（銘柄には選定されていないが、注目されるべき取組をしている企
業）は20社が選定されました。


(3)7月【総務省が「自治体DX推進手順書」を発表】
2021年に策定された「自治体DX推進計画」を踏まえて作成されました。
「DXを推進するにあたって想定される一連の手順」「行政手続きのオンライン化の
取組方針」「自治体のDXの事例」などを取りまとめた。


(4)8月【経済産業省が「DXレポート2.1」を公表】
2020年12月に公開された「DXレポート2」の追補版が公表されました。
「デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿」「既存産業の企業がデジタ
ル産業の企業へ変革を加速させるための政策の方向性」を明らかにしました。


(5)9月【デジタル庁設立】
ミッションに「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」を掲げ、国のデジタル
化を推進する司令塔として設立されました。官公庁としては珍しく「note」を使った情
報発信を行っています。


(6)9月【IMDが「世界デジタル競争力ランキング」を発表】
IMDが策定しているデジタル競争力に関する国際指標です。主要64か国中、1位は
アメリカで、日本は28位となりました。デジタル競争力の指標として、「知識（新しい
技術を開発・理解・構築するために必要なノウハウ）」「技術（デジタル技術の開発を
可能にする全体的な環境）」「将来への備え（DXを活用するための準備レベル）」の
3つが挙げられています。


(7)10月【IPAが「DX白書」を発刊】
DX戦略の策定と推進、DXを支える手法と技術、デジタル人材について等、DXに
関する情報を取りまとめた「DX白書」が発刊されました。
全368ページと非常に読み応えのある資料となっています。


(8)12月【「デジタル政府ランキング2021」発表】
早稲田大学により発表されました。全64か国中1位がデンマーク、2位がシンガポ
ール、日本は9位でした。
デンマークではCPR番号（国民識別番号、日本のマイナンバーのようなもの）とCPR
に基づいたインターネットID「「NemID」をすべての国民が所持しています。行政だけ
でなく、民間企業もCPR番号を元にしたデータベースを共有しています。


2021年もさまざまな動きがありましたが、DXについてはまだまだ過渡期です。
なにから始めたらいいか？等ご相談があれば、いつでもお気軽にお問合せください。

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※本記事は2021年12月22日現在の情報です。