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会社方針

コンプライアンス方針について

弊社の役員および従業員は、弊社の事業および自らが遂行する業務に関する国内および国外の法令ならびに社会規範を遵守します。また、弊社の役員および従業員は、コンプライアンス方針をはじめとして、これらの法令を遵守するために弊社が定めた社内ルール等を理解し、 社内組織だけでなく、外部委託先など関係先へ周知徹底いたします。

このコンプライアンス方針に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、早急に問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行います。

お客さま本位の商品・サービス

常にお客さま本位で考え、お客さまのご要望にお応えする商品、サービスを提供します。

情報の適正管理

弊社の役員および従業員は、情報管理に係る法令および会社規則等に従い、情報を適正に管理します。

個人情報の保護

お客さまからお預かりした個人情報保護を徹底します。

  • (1)弊社は、反社会的取引をいたしません。
  • (2)弊社の役員および従業員で、取引を開始しようとする者は、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認した後に当該取引を開始します。

インサイダー取引の禁止

弊社の役員および従業員は、業務遂行上、弊社や関係会社または取引先の重要情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式または社債を売買しません。

人権尊重・差別禁止

弊社の役員および従業員は、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理なあらゆる差別を行いません。また、暴力、罵声、誹謗、中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害を行いません。

ハラスメント防止

弊社の役員および従業員は、職場におけるハラスメント(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等)またはハラスメントと誤解されるおそれのある行為は行ないません。

職場の安全衛生

弊社役員および従業員は、従業員の安全衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合には、事故を最小限に止め、再発防止に努めます。

適正な会計処理の実施

弊社の役員および従業員で、会計帳簿への記載や伝票、記録に携わる者は、これを正確に行います。特に、故意に事実と異なる原価となるように操作する、といった不正処理は行いません。

環境管理

弊社の役員および従業員は、廃棄物処理法をはじめとする環境関連法規を遵守します。

反社会的勢力への対応について

弊社は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)および各都道府県が施行する暴力団対策条例等を踏まえ、弊社における反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制その他の対応に関する事項を定めることにより、弊社における反社会的勢力による被害を防止するとともに弊社の社会的責任を果たすことを下記のとおり宣言します。

弊社は、弊社の社会的責任を踏まえ、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。

反社会的勢力からの不当要求に対し、弊社は、民事および刑事の両面から法的対応を行うものとし、当該要求の理由の如何に関わらず、一切、応じないものとします。

弊社は、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築し、国および地方公共団体が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めます。

契約締結後に契約相手方が反社会的勢力に該当する合理的な疑いがある場合、当該契約を解除します。

弊社は、前各項に規定する措置を講ずるに当たって、弊社のお客さまおよび反社会的勢力に対応する役員・社員の安全を確保します。

利用条件について

商標について

本ウェブサイトに掲載されている商標「INSOURCE」、弊社の商品・サービスの名称等は、弊社の商標または登録商標です。これらの商標を弊社の事前の書面による承諾なく使用することを禁止します。

著作権について

本ウェブサイトに掲載されているコンテンツ(文章・画像・動画・プログラム等)は、著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号)で保護されています。これらのコンテンツについて、私的利用、引用その他法律で明示的に認められる範囲を超えて権利者の許可なく複製、転載等することは法律で禁止されています。

本ウェブサイトへのリンクについて

本ウェブサイトへのリンクは原則として自由です。ただし、以下の内容が含まれるウェブサイトからのリンクは お断りします。

  • 同業企業のウェブサイト
  • 公序良俗に反する内容
  • 諸法令に違反する内容
  • 弊社(関係会社を含む)または弊社の関係者を誹謗中傷する内容
  • その他弊社の企業価値を毀損すると客観的に判断できる内容

なお、本ウェブサイトにリンクされる場合は、原則として弊社トップページに設定してください。

個別のページへリンクする場合は、予告なく内容が変更されたり、なくなる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

免責事項

本ウェブサイトに掲載されている情報、または本ウェブサイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、弊社は一切責任を負いません。 すべての商品・サービスの仕様、発売時期、発売場所などは、予告なく変更されることがあります。 また、予告なしに本ウェブサイトに掲載した情報を変更することがあり、あるいは本ウェブサイトの運営を中断または中止させていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。 なお、弊社は理由の如何に関わらず、情報の変更および本ウェブサイトの運営の中断または中止によって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。 また、弊社は、本ウェブサイトにリンクしている他のいかなるウェブサイトの内容にも責任を負いません。

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OSについて

日本語版Windows Vista、Windows 7、Windows 8.1、Mac OS X 10.4以降

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いずれも日本語版

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  • 2019年10月1日制定
   

2023 AUTUMN

Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

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2023 SPRING

Vol.11 DX革命 第二章~着手から実践へ

vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。 本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。 後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。

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2020 WINTER

Vol.04 DX革命

Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。

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