マイナンバーカード、小中学生への端末配布、５Ｇ、セルフレジ、自動運転......。
世の中のデジタル化が加速しています。
そのキーワードが
「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」
2022年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」の中で日本経済再生のカギとして ＤＸ実現の重要性が打ち出されました。全社員のＤＸ人材化や生産現場へのＤＸ導入など、積極的にＤＸ化を 進める企業がある一方で、「ＤＸとはなにか」「ＤＸをどう生かしたらいいかわからない」という声が少なく ありません。本ページでは、様々な業種のトップ企業様からご相談をお受けし、ＤＸ人材育成のお手伝いをして いるインソースデジタルアカデミー(以下、ＩＤＡ)が「ＤＸ」について詳しく解説いたします。
目次
01.ＤＸとは?
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)とは、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させること」を意味しています。
(英語では「トランス(Trans)」を「X」とする慣習があり略して「(ディーエックス)」と呼ばれています。)
これを、ビジネスの現場に置き換えると「ＩＴとデータの活用によって、イノベーションを実現し、社会をより良い方向に変化させていく企業活動」になります。
ＤＸは具体的に何をするのか?
具体的には、以下の２つのような取り組みを指します。
- データとＩＴを活用し、新しいビジネスモデル、新商品、新サービスを実現すること
- データとＩＴを活用し、業務プロセスを改善・再構築し、ダイナミックな生産性向上やコスト削減を実現すること
PCを使って業務をしていればＤＸを実現できているかというと、そうではありません。あくまで企業組織の変革の実現がその目的です。インソースグループでは、このようなＤＸを推進できる「ＤＸ人材育成」をミッションに掲げ、全力で皆さまをご支援します。
-組織内のＤＸ推進を阻むもの-
社内のＤＸ推進でこんなことありませんか?
- いざ組織のＤＸ化を進めようとしたが何をしたら良いかわからない
- 質の高い研修を受けたとしても実務に役立つかわからない
- ＩＴに詳しくないのに、プログラミングやAIなど高度な技術を求められそう
- ソフトや機械などの導入コストが高そう
そんなお悩みを抱えている貴組織に
のＤＸ研修がおすすめです!
02.ＩＤＡが提供するＤＸ研修の特徴
ＤＸ研修の特徴·目的
初心者から熟練者まで幅広く対応できる研修ラインナップ
ＩＤＡは1,600種類以上の研修ラインナップをご用意しています。ＩＴが苦手だという初心者の方から、さらにスキルアップしたい熟練者の方まで幅広くカバーできます。状況やご希望をうかがい、ＤＸ研修百貨店やデジタル人材養成講座などの豊富なプログラムの中から、貴組織の目指す場所に到達するための最適な教育をご提案いたします。ＩＤＡ営業に何なりとお申しつけください。
現場ですぐ役立つ「ビジネス×ＤＸ」のブレンド型研修
プログラミングやOfficeツールを使える人材だけがＤＸ人材ではありません。ＤＸ人材に求められるＩＴスキルは、ビジネススキルの延長線上にあります。
-
STEP01.
現状把握·分析力
-
STEP02.
ＩＴ活用の知識
-
STEP03.
ＩＴの特性を踏まえた設計力
-
STEP04.
利用者視点のデザイン力
-
STEP05.
ＩＴ独自のモノづくり力
ＤＸ実現のため組織がすべき３つのポイント
ＤＸ実現のためには、新入社員やＩＴ専門部署のみの教育だけでは足りません。推進にあたって、中堅層以上からの反対意見が障害になるケースもあります。スムーズな導入のために、経営レベルで組織が取り組むべきことは以下の3つです。
-
経営戦略においてのＤＸ活用を具体的に明示する
ＤＸの本質は、破壊的なイノベーションを起こすことです。データとデジタル技術の活用によって、どの事業分野でどのような価値を生み出すのか?という具体的な経営戦略やビジョンを提示する必要があります。
-
経営層自らがＤＸ推進にコミットメントし主導する
ＤＸを推進し活用していくには、事業活動全体·業務フロー·組織体制·人材教育·企業風土などの根幹の変革が不可欠です。この推進には非常に大きなパワーが必要となるため、経営トップ自らが主体となりＤＸ推進のプロジェクトを主導していくことが大切です。
-
ＤＸを推進するための組織体制を整備する
組織全体でＤＸを進めるには、その資源を確保しなければなりません。例えばデータマネジメントやデジタル技術の活用をサポートするＤＸ推進部門の設置や、各部門において先行してＤＸの取り組みを実行する人材の育成など、全社的な施策を講じることが求められます。
ＤＸ教育推奨の4ステップ
-
経営陣含む全社でＤＸを理解し、経営戦略化する
ＩＴ·AIの仕組みや得意とする仕事の種類·コスト感を大まかに学び、業務改善にデジタル技術を活用できるようになることを目指します。
- 経営陣を中心にシステムの仕組み·原理をおおまかに学び、ＤＸ(ＩＴ·データ·AI)とは何かを理解する
- ＤＸ推進を経営戦略に入れ、ＤＸ重点分野を策定する
- ＤＸを推進する体制を整備し、CDO(最高デジタル責任者)やＤＸポリシー、ＤＸ推進委員会等を設置し全社的な推進体制を構築する
-
全社でＤＸを理解し、概念·言語の共通化を図る
全社員がそのメリットや必要性を共通して認識することで、ＤＸ推進活動がスムーズに運びます。
- 全部署でＤＸ(ＩＴ·データ·AI)を理解している人材を育成し、組織におけるＤＸ推進体制を整備する
- 特に管理職層は実務においてＤＸで何をなすべきかを考案する
-
ＤＸの推進者を作る
各部門内で業務に即したＤＸを実現するため、各部門に管理職とＤＸ人材をそれぞれ育成していきます｡
- 部署内の企画部門や若手を将来のＤＸ人材として育成(スキル強化)
- 組織内でＤＸ人材の総数を増やし、知の蓄積などＤＸ化がスピーディーに完結できるようにする
-
外部ネットワークを作る
ＤＸ強化のために、外部ネットワークを作り支援体制を構築して、活動を実施した時に発生する課題を解決するための助言を受けられるようにします。
03.ＩＤＡのＤＸ研修一覧
役職別ＤＸ育成体系表
以下は、ＩＤＡにて作成したＤＸ人材育成体系例です。対象者ごとにＤＸ人材要件を定義し、それぞれ必要となる研修を体系化し提供することで、組織のＤＸ推進を支援します。
| 対象者 | ＤＸ人材要件 | 研修内容 | |||||||
| ＤＸ理解 | ＯＡ | RPA | ＡＩ・統計 | 要件定義 | プロトタイピング | プログラミング言語 | システム 開発 |
||
| 経営層 | ＩＴやデータを活用した戦略、 ビジョンを提示できる |
◎ | ○ | ○ | ◎ | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 管理職 | 自組織のＤＸ化を 推進することができる ※最低限、業務改善を主導できる |
◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ||||
| 本社の 企画職の社員 |
自部署の簡単なＩＴ化を実現できる ※データベースを参照する開発ができる |
◎ | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ||
| ＤＸ中核社員 | 自組織のＤＸ化を具体化できる ※システムの要件定義をし、 プロトタイプ（画面設計・帳票）を 作ることができる |
◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ |
| システム 関連部署の 社員 |
複雑・大規模なシステムを開発できる ※更新システムも開発できる |
◎ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 一般社員 （営業・総務等） |
自分の業務においてRPAを 活用し改善できる |
◎ | ◎ | ◎ | |||||
ＤＸ研修一覧
04.よくあるお問合せ
Q
ＤＸ研修は、難しいプログラミングを習得する必要がありますか？
A
プログラミングを習得する研修のご用意もありますが、ＤＸは必ずしもプログラミングのスキルを必要とするものではありません。ビジネスで日常的に使用されているMicrosoft365も立派なＩＴツールのひとつであり、使いこなせばＤＸ人材育成の実現への一歩となります。 ＩＤＡは「ＯＡ研修」というカテゴリで、様々なMicrosoftのツールを取り扱う研修を提供しています。ＤＸ推進の最初の一歩として、ぜひご検討ください。
Q
主に、どのような業種・職種の受講者を想定されていますか？
A
現在のＩＴスキルレベルに関わらず、全階層の方が対象となりますが、その中でも特に、ＩＴ専門部署ではない、営業・事務・生産現場等の方々、また、管理職・経営者の方を想定しています。なぜなら、業務のことを一番よく知っているのは、実業を担っている現場部門の方であるからです。ご自身が担当している業務について、どこに課題があり、どうすれば効率的かが分かっており、将来の事業環境を予測できるということが、費用対効果の高いシステムを作り、ＤＸを実現するためにはもっとも重要な要素となります。
Q
ＤＸ研修はどのように選んだらよいですか？
A
ＩＤＡの実施するＤＸ研修をカテゴリ別に人気順に掲載した一覧リストが「ＤＸ研修百貨店」です。カフェテリア方式のメニューとして、まずはこちらをご覧いただき、受けたい講座や、実現したいイメージに合う研修があるかどうかをご確認ください。あわせて、貴社の状況やご希望をヒアリングさせていただき、ＤＸ研修百貨店やデジタル人材養成講座などの豊富なラインナップから、貴社の目指す場所に到達するための研修プログラムをご提案させていただきますので、ＩＤＡ営業に何なりとお問合せください。
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