DX推進において経営者が考えておきたいポイント4選

今日の日本ではDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が
日常的に使われ始め、書店にもDXをテーマにした本があふれています。

変化が激しい現代社会で、ビジネスをよりよくするために、
DX推進を行うことは、全ての業界において必須と言ってもいいでしょう。

政府もDX推進をあらゆる業界に浸透させようと様々な取り組みを進めています。
経済産業省は、企業のDX推進に向けて、経営者に求められる対応をまとめた
デジタルガバナンス・コードを公表しています。

その中で、DX推進において経営者が考えるべきことが4点あげられております。

DXを推進しようとしても、目的や仕組みもない状態では、
効果的にDXで価値を創出することはできません。
価値を創出するために、事前に考えておきたいことを今回は見ていきましょう。

（１）何のために会社があるか 理念・存在意義
はじめに経営者が自社の理念や存在意義を明確にすることから始まります。
理念がなければ、DXで何を成し遂げたいかもあいまいなまま終わるでしょう。

（２）5～10年後にどんな会社でありたいか
理念・存在意義を明確にした上で、実現したい経営ビジョンを描きます。
中長期的な視点が必要です。

（３）理想と現状の差分が何か どう解消するか
現在の状況と目指すべき状況の差を埋めるために解決すべき課題を整理します。
理想を実現するために、ギャップをどのようにして解消していくかが大切です。

（４）顧客目線での価値創出のためデータ・技術をどう活用するか
様々なデジタル技術を目的に応じて的確に活用し、
ビジネスモデルや企業文化などを変革していきます。

出展：経済産業省　2022年4月
中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html

データサイエンスやAIなどが流行している昨今、目的もなく取り組むと失敗しやすいです。
どんな価値を創出するか、その価値を創出するために、
どんな方法や仕組みを用いるかを事前に考えておくことがDX推進の鍵です。

DX推進を効果的に行って、ビジネスをより良くするためにも、
まずはビジネスを顧みて、改善したい問題を明らかにしていく必要があります。
DX自体が目的ではなく、新たな価値創出の手段だと忘れないようにしたいですね。

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※本記事は2022年07月20日現在の情報です。