大企業で急増中！ ITパスポートを全社員が取得する2つのメリット

皆さんは、「ITパスポート」という国家試験をご存じですか？
国家試験といえば、医師国家試験や宅建(宅地建物取引士)を
想像する方が多いのではないでしょうか。
しかし、このITパスポートは国家試験ではあるものの、
資格がないとその仕事ができないというような業務独占資格ではありません。

それにもかかわらず、最近はこのITパスポートを「全社員」対象に、
取得を推奨する企業が急増しています。
データを見てみると、令和3年度は年間443,485人もの受験者がおり、
コロナ禍以前と比較すると約5万人も受験者が増加しております。
→出所 独立行政法人情報処理推進機構「情報処理技術者試験 統計資料（令和4年度）」

今回は、ITパスポートを全社員が取得するメリットを2つご紹介します。

（１）DXの第一歩を踏み出せる
DXが実現した姿とは、ITスキル・知識が一般常識になることです。
ITパスポートは、IT知識を持ち合わせていることを証明する資格のため、
全社員が取得することは、DX実現に向けた第一歩になります。

（２）企業の法律・経営についても習得できる
ITパスポートの出題分野は、IT知識だけではありません。
企業コンプライアンス・法令順守に関する知識や、
経営全般に関する知識も身に付けることができます。
これによって社員のコンプライアンス意識が上がったり、
経営者視点を学べたりすることが期待できます。

ITパスポートについて、印象が変わったという方も
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※本記事は2022年10月26日現在の情報です。