上場企業から選ばれる「ＤＸ銘柄」

2026年４月10日、今年度の「ＤＸ銘柄」が発表されました。
ＤＸ銘柄は、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が共同で選定するものです。東証に上場されている銘柄の中から、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業を顕彰するもの「ＤＸ銘柄2026」として30社が選定されました。

今回の選定のカギは「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）」

出典：
経済産業省ウェブサイト

今回の選定の特徴は、「ＡＩトランスフォーメーションの評価強化」です。
これまでのＤＸ銘柄では、データ活用やデジタル化の推進といった観点が中心でしたが、近年はそれに加えて、生成ＡＩを含む「ＡＩ」をどのように業務や意思決定に組み込み、企業価値向上につなげているかが重要なポイントとなっています。

単にＡＩを導入しているかではなく、全社的に活用が定着しているか、ビジネスモデルや業務プロセスの変革にまで踏み込めているかが問われています。

例えば、ＤＸグランプリの１つに選定されている製造業では、コア事業である製品開発においてＡＩとシミュレーション技術を組み合わせた高度な開発プロセスの構築が進んでいます。ＡＩがデータを分析し、最適な製造条件を自動的に導き出す仕組みが導入されており、これにより製造過程の精度と効率を革新的に向上させています。

このように、ＡＩが業務プロセスそのものを変革する中核技術として、企業価値向上に大きく貢献している点が今回の選定の評価ポイントとなっています。

先進企業と日本企業全体のＤＸにはどの程度のギャップがあるのか

一方で、こうした先進企業の動きと、日本企業全体のＤＸ推進状況との間には、まだ大きなギャップがあるのが実態です。
ＤＸに取組む日本企業は年々増加していますが、実際に全社的な成果につなげられている企業は約６割にとどまるとされています。
まだ多くの企業が「取り組んではいるが、組織としての成果にはつながっていない」という課題を抱えているのが現状です。

また、ＡＩ活用の中でも特に注目される生成ＡＩについても、導入自体は急速に進んでいる一方で、その活用状況にはばらつきが見られます。

上記から、「ＤＸが全社的な成果につながっていない」要因の１つとして、生成ＡＩ活用の「一部部署活用」が「全社活用」を上回っている点があげられます。

まとめ

ＤＸ銘柄の最新動向から見えてくるのは、ＤＸの評価軸が「デジタル活用の有無」から「ＡＩをどの程度、組織に定着させているか」へと明確にシフトしているという点です。

特に生成ＡＩを含むＡＩ活用は、個別業務の効率化にとどまらず、設計・製造・意思決定といった企業活動の中核領域に広がりつつあり、その定着度が企業価値を左右する重要な要素になりつつあります。

一方で、日本企業全体では、ＡＩや生成ＡＩの導入は進んでいるものの、全社的な活用や業務変革への展開にはまだ差があり、先進企業とのギャップも存在しています。

こうした状況を踏まえると、今後のＤＸ推進において重要となるのは、「ＡＩを導入すること」そのものではなく、ＡＩを組織全体にどう定着させ、業務や意思決定の仕組みに組み込んでいくかという点にあるといえます。

インソースでは、生成ＡＩを含むＡＩ活用を「個人の効率化」にとどめず、「組織としての定着・活用」につなげるための研修カリキュラムを多数ご用意しています。

ＤＸ推進やＡＩ活用の社内展開にお困りの際は、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年04月28日現在の情報です。

ＩＴ・ＤＸ関連 60種類以上の研修テキストを一挙展示！

＜対象分野＞
生成ＡＩ、Microsoft関連、プロジェクトマネジメントなど

展示ラインナップ・お申込みはこちら